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非常事態宣言は4月6日の可能性大・続き各都道府県も?生活は?仕事は?(新型コロナウイルス)

国内で感染者が増え続ける新型コロナウイルス(COVID-19)は3月31日東京で新たに78人の感染確認が確認されました。国内でも2000人を超えました。

小池百合子東京都知事は【ギリギリの状態】と会見していますが、どうやら4月2日に東京都で【非常事態宣言】が発令される可能性が高いという情報が入りました。

一体、非常事態宣言が発令されると一体どのような事になるのでしょうか?

東京都市封鎖は2020年4月2日の可能性が高い

出典 yahoonews

筆者の友人の兄弟が政府官僚なんですが、その方が近日中に緊急事態宣言を出すなら4月6日が可能性が非常に高いとの事です。

3月31日は年度末もあり無理、4月1日も国会関係で無理の様でそうなると東京都のXデーとなる非常事態宣言は4月6日の濃厚だと内部情報を教えて下さいました。

東京都に非常事態が発令されると恐らく東京周辺の他県にも発令され、関西も感染者数から大阪、兵庫も非常事態宣言が発令されるかと思います。

夜の街で感染拡大

非常事態宣言が発令されると

 

出典 Yahooニュース

2012年可決成立された新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案(または改正特別措置法、新型コロナ特措法)に新型コロナウイルス(COVID-19)3月13日、国会で可決、翌日から施行され、この改正案の規定に緊急事態宣言が盛り込まれております。

小池百合子東京都知事は【ギリギリの状態】と発言なされており、それは【緊急事態宣言】を指しています。

 

緊急事態宣言が発令されると上記の図の様に

  • 住民に外出自粛を要請
  • 学校や福祉施設などの使用禁止の要請や指示
  • 音楽やスポーツイベント開催制限の要請や指示
  • 臨時医療施設の土地や建物の強制使用
  • 医療用品やマスク、マスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令
  • 運送事業者に緊急物資の輸送要請、指示

 

宣言した場合は

 改正によって特措法の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加されました。根幹部分は変わっていません。付帯決議で宣言に際して「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」や専門家の意見を踏まえて慎重に判断するといった内容が追加されています。

 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道されるのはそのためです。

1 不要不急の外出の自粛(要請)

2 学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請)。応じない場合は指示も可能

3大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)。応じなければ指示も可能

もっとも指示を出すには単に「応じない」だけでなく「正当な理由がない」などの条件が必要です。

ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。

他には病床が満杯になってしまうような事態に備え必要な土地や建物の使用が場合によっては強制できます。(病床を確保する為)。この点は強制収容もできるのです。

個人的には外国の様に禁止という言葉でしっかりと線引きをして欲しいのが現実で、罰則等が無ければ要請指示に従わない事で感染爆発(オーバーシュート)が発生する恐れがあるので国のしっかりした禁止が必要かと思います。

非常事態宣言がなされる前提条件

 新型コロナ特措法は【緊急事態宣言】を、

・国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に限る

・全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態

と、定義しています。世界各国で感染拡大し小池都知事も緊急事態宣言にギリギリの状態としています。

勿論、非常事態宣言は経済に大ダメージを与えます。しかし、このままでは感染者拡大で他国の様に医療崩壊を起こしかねません。

これからの国、東京都、その他都道府県の動向が気になります。

日本はロックダウン(都市封鎖)は現時点では出来ない

 

出典 ヤフーニュース

現時点では日本は非常事態宣言を発令しても外国の様なロックダウン(都市封鎖)はできません。

令和二年三月十三日公布された(令和二年法律第四号)改正された条文を見てみると

第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
3 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。
4 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。(住民に対する予防接種)
つまり要請、指示しかできないです。
しかし政府は特措法以外にもオーバーシュート(爆発的感染)も視野に入れた準備を2020年3月27日から進めました。

医薬品、食料品の売渡し、土地の使用に関する項目には一定の強制力を持つことになります。

都道府県知事は医薬品、食料品の生産・販売・輸送業者らに売渡しを要請出来るようになりました。

理由なく指示に応じない場合は強制的な収用もできる。(従わなければ30万円以下の罰金)

商業施設やビルなどで集団感染が確認された場合、蔓延防止の為に緊急の必要があると認めた場合、各都道府県知事が建物の封鎖や立ち入りを制限できるようにした。

周辺の道路などを最長で72時間遮断できるようになりました。

従わなかった場合は50万円以下の罰金が科されます。

厚生労働省は「都市封鎖を想定したものではなく、より小さい区間で感染を封じ込めるイメージだ」と説明しています。

尚、緊急事態宣言期間中でも国会は開催される予定です。

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