非常事態宣言は４月6日の可能性大・続き各都道府県も？生活は？仕事は？（新型コロナウイルス）

国内で感染者が増え続ける新型コロナウイルス（COVID-19）は3月31日東京で新たに78人の感染確認が確認されました。国内でも2000人を超えました。

小池百合子東京都知事は【ギリギリの状態】と会見していますが、どうやら4月2日に東京都で【非常事態宣言】が発令される可能性が高いという情報が入りました。

一体、非常事態宣言が発令されると一体どのような事になるのでしょうか？

東京都市封鎖は2020年4月2日の可能性が高い

出典　yahoonews

筆者の友人の兄弟が政府官僚なんですが、その方が近日中に緊急事態宣言を出すなら4月6日が可能性が非常に高いとの事です。

3月31日は年度末もあり無理、4月1日も国会関係で無理の様でそうなると東京都のXデーとなる非常事態宣言は4月6日の濃厚だと内部情報を教えて下さいました。

東京都に非常事態が発令されると恐らく東京周辺の他県にも発令され、関西も感染者数から大阪、兵庫も非常事態宣言が発令されるかと思います。

夜の街で感染拡大

非常事態宣言が発令されると

出典　Yahooニュース

2012年可決成立された新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案（または改正特別措置法、新型コロナ特措法）に新型コロナウイルス（COVID-19）３月13日、国会で可決、翌日から施行され、この改正案の規定に緊急事態宣言が盛り込まれております。

小池百合子東京都知事は【ギリギリの状態】と発言なされており、それは【緊急事態宣言】を指しています。

緊急事態宣言が発令されると上記の図の様に

• 住民に外出自粛を要請
• 学校や福祉施設などの使用禁止の要請や指示
• 音楽やスポーツイベント開催制限の要請や指示
• 臨時医療施設の土地や建物の強制使用
• 医療用品やマスク、マスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令
• 運送事業者に緊急物資の輸送要請、指示

宣言した場合は

　改正によって特措法の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加されました。根幹部分は変わっていません。付帯決議で宣言に際して「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」や専門家の意見を踏まえて慎重に判断するといった内容が追加されています。

　同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道されるのはそのためです。

もっとも指示を出すには単に「応じない」だけでなく「正当な理由がない」などの条件が必要です。

ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。

他には病床が満杯になってしまうような事態に備え必要な土地や建物の使用が場合によっては強制できます。（病床を確保する為）。この点は強制収容もできるのです。

個人的には外国の様に禁止という言葉でしっかりと線引きをして欲しいのが現実で、罰則等が無ければ要請指示に従わない事で感染爆発（オーバーシュート）が発生する恐れがあるので国のしっかりした禁止が必要かと思います。

非常事態宣言がなされる前提条件

　新型コロナ特措法は【緊急事態宣言】を、

と、定義しています。世界各国で感染拡大し小池都知事も緊急事態宣言にギリギリの状態としています。

勿論、非常事態宣言は経済に大ダメージを与えます。しかし、このままでは感染者拡大で他国の様に医療崩壊を起こしかねません。

これからの国、東京都、その他都道府県の動向が気になります。

日本はロックダウン（都市封鎖）は現時点では出来ない

出典　ヤフーニュース

現時点では日本は非常事態宣言を発令しても外国の様なロックダウン（都市封鎖）はできません。

令和二年三月十三日公布された（令和二年法律第四号）改正された条文を見てみると